役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品
総平均法
b原材料及び貯蔵品
総平均法
c仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～65年
機械装置及び運搬具	4～15年
工具、器具及び備品	2～15年

② リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/06/25 15:23

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 商品
総平均法
② 製品
総平均法 ③ 原材料
総平均法
④ 仕掛品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
機械及び装置	12年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/06/25 15:23