繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
(研究開発に関するリスク)

2025/07/31 10:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/07/31 10:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,658千円	15,781千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

2025/07/31 10:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	436,324千円	443,400千円
減価償却費	△781,972千円	△737,179千円
繰延税金資産との相殺	561,284千円	574,241千円
繰延税金負債合計	△220,688千円	△162,938千円
繰延税金資産の純額	1,136,171千円	1,222,231千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/07/31 10:07

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は824,351千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(棚卸資産の評価)
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品4,611,486千円、仕掛品963千円、原材料及び貯蔵品20,495千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損133,198千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の評価については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2025/07/31 10:07

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当連結会計年度末における繰延税金資産は1,222,231千円であります。

2025/07/31 10:07