訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,658千円	15,781千円
賞与引当金	72,664千円	82,752千円
商品評価損	278,357千円	287,947千円
未払費用	34,241千円	36,872千円
退職給付引当金	366,782千円	408,278千円
減損損失	8,998千円	9,301千円
繰延ヘッジ損益	△20,749千円	△35,313千円
その他	89,527千円	117,731千円
繰延税金資産小計	843,480千円	923,351千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△93,000千円	△99,000千円
評価性引当額小計	△93,000千円	△99,000千円
繰延税金資産合計	750,480千円	824,351千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.4%
住民税均等割等	1.9%		2.7%
評価性引当金	0.5%		0.9%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3%		△5.8%
その他	△1.3%		△5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%		24.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。