有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	△1,944千円	6,160千円
賞与引当金	49,201千円	45,904千円
商品評価損	251,761千円	222,318千円
事業再構築関連費用	14,930千円	13,745千円
その他	33,628千円	38,474千円
小計	347,578千円	326,602千円
評価性引当額	△129,000千円	△140,000円
繰延税金資産(流動)合計	218,578千円	186,602千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	147,976千円	153,347千円
繰越欠損金	2,206,473千円	2,136,696千円
その他	14,809千円	6,274千円
小計	2,369,258千円	2,296,319千円
評価性引当額	△333,000千円	△245,000千円
繰延税金資産(固定)合計	2,036,258千円	2,051,319千円
繰延税金資産合計	2,254,837千円	2,237,922千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		17.2%
住民税均等割等	-		8.5%
評価性引当金	-		△47.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		13.8%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が7,100千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,100千円増加しております。