有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	370,378千円	-千円
未払事業税	14,396千円	21,306千円
賞与引当金	53,055千円	59,407千円
商品評価損	218,423千円	241,489千円
未払費用	62,810千円	52,928千円
退職給付引当金	291,393千円	316,689千円
減損損失	8,896千円	8,896千円
繰延ヘッジ損益	△1,230千円	-千円
その他	33,728千円	72,717千円
繰延税金資産小計	1,051,851千円	773,434千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	△122,815千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,184千円	△84,000千円
評価性引当額小計	△197,000千円	△84,000千円
繰延税金資産合計	854,851千円	689,434千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.2%
住民税均等割等	1.2%		1.1%
評価性引当金	△22.7%		△6.3%
その他	△0.7%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6%		28.3%