有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(販売権契約等)
(2026年3月31日現在)
(注)1 2026年3月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
2 2025年6月16日に帝人ナカシマメディカル株式会社から社名変更しております。
3 ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約であります。
4 常州華森医療器機株式有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(業務提携契約等)
当社は、三井化学株式会社(以下、三井化学)と資本及び業務提携契約を締結しており、同社は現在、当社の主要株主となっております。本契約は、両社の技術・販売資源の活用を通じた医療機器分野での事業成長を目的としており、業務提携と資本提携を組み合わせた包括的な枠組みとなっております。
本契約には、当社の経営に影響を及ぼす以下のような重要な合意事項が含まれており、2023年の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に基づく要請を踏まえ、以下のとおり契約内容の概要を開示致します。
上記の取り決めは、当社と三井化学の協力関係を安定的に構築・継続するためのものであり、経営の健全性を損なうものではありませんが、一部の意思決定や資本政策に影響を及ぼす可能性があるため、投資判断に重要と考えられる情報として適切に開示しております。
(2026年3月31日現在)
| 契約会社 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約内容 |
| 提出会社 (当社) | 株式会社オーミック | 日本 | 骨接合材料 | 日本における販売権の取得 |
| ナカシマヘルスフォース株式会社(注)2 | 日本 | 脊椎固定器具 | 日本における販売権の供与 | |
| 日本キネティックメディカル株式会社 | 日本 | 脊椎固定器具 | 日本における販売権の取得 | |
| Ortho Development Corporation (米国子会社) | DePuy Synthes Sales, Inc.(注)3 | 米国 | 人工関節 | 米国における販売権の供与 |
| Changzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd. (常州華森医療器機株式有限公司) (注)4 | 中国 | 人工関節 | 中国における販売権の供与 中国における合弁会社の設立 |
(注)1 2026年3月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
2 2025年6月16日に帝人ナカシマメディカル株式会社から社名変更しております。
3 ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約であります。
4 常州華森医療器機株式有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(業務提携契約等)
当社は、三井化学株式会社(以下、三井化学)と資本及び業務提携契約を締結しており、同社は現在、当社の主要株主となっております。本契約は、両社の技術・販売資源の活用を通じた医療機器分野での事業成長を目的としており、業務提携と資本提携を組み合わせた包括的な枠組みとなっております。
本契約には、当社の経営に影響を及ぼす以下のような重要な合意事項が含まれており、2023年の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に基づく要請を踏まえ、以下のとおり契約内容の概要を開示致します。
| 契約会社 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約内容 |
| 提出会社 | 三井化学株式会社 | 日本 | (1) 三井化学は、当社の取締役および社外監査役について、それぞれ1名の候補者を指名する権利を有しております。 (2) 当社が一定の重要事項(増資、資本政策の変更、第三者との資本提携、子会社の異動等)を決定する際には、三井化学と事前に誠実に協議を行うこととされております。 (3) 三井化学による当社株式の追加取得については、当社の書面による事前承諾がない限り、制限されております。 (4) 当社が株式や新株予約権等を発行する場合、三井化学は保有割合を維持するために必要な株式の割当を受ける権利を有しております。 (5) 三井化学が保有する当社株式を第三者へ譲渡する際には、当社が優先的に取得できる仕組みが定められております。 (6) 契約終了時には、当社が三井化学に対し、保有株式の売却を求めることができる旨の定めがあります。 |
上記の取り決めは、当社と三井化学の協力関係を安定的に構築・継続するためのものであり、経営の健全性を損なうものではありませんが、一部の意思決定や資本政策に影響を及ぼす可能性があるため、投資判断に重要と考えられる情報として適切に開示しております。