有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針の決定方法及び当該方針の内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。当社の役員報酬水準は、外部調査機関のデータによる報酬水準の比較を行ったうえで、任意の指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。比較対象は、国内における当社と同規模程度の企業としています。
・指名・報酬諮問委員会
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取締役2名と代表取締役の計3名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
② 取締役の報酬等
・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しています。
・取締役の報酬総額は、1997年8月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円(当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内)と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年6月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しています。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間1年毎に40,000,000円としています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名です。
・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。
・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。
③ 監査役の報酬等
・監査役の報酬総額は、1997年8月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円(当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内)と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役(社外取締役を除く)は5名です。
業績連動型株式報酬は、2016年6月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式交付信託を採用しています。なお、本年度中に交付した株式はございません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針の決定方法及び当該方針の内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。当社の役員報酬水準は、外部調査機関のデータによる報酬水準の比較を行ったうえで、任意の指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。比較対象は、国内における当社と同規模程度の企業としています。
・指名・報酬諮問委員会
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取締役2名と代表取締役の計3名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
② 取締役の報酬等
・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しています。
・取締役の報酬総額は、1997年8月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円(当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内)と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年6月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しています。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間1年毎に40,000,000円としています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名です。
・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。
| 取締役の報酬 | 基本報酬 | 短期業績連動報酬(賞与) | 中長期業績連動型株式報酬 |
| 割合 | 60% | 30% | 10% |
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。
| 評価項目 | 評価指標 | 評価ウェイト | 2021年3月期 数値目標(百万円) | 2021年3月期 実績(百万円) | |
| 代表取締役 | 取締役 | ||||
| 会社業績 | 連結売上高 | 20% | 10% | 17,800 | 16,738 |
| 連結当期純利益 | 60% | 20% | 1,600 | 1,664 | |
| 連結フリー・キャッシュ・フロー | 20% | 10% | 872 | 1,255 | |
| その他 | 0% | 10% | - | - | |
| 個人業績 | 担当部門目標値 | 0% | 50% | - | - |
・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。
③ 監査役の報酬等
・監査役の報酬総額は、1997年8月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円(当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内)と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 (賞与) | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 179 | 109 | 55 | 14 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 14 | 14 | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 14 | 14 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 8 | 8 | - | - | 2 |
(注)業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役(社外取締役を除く)は5名です。
業績連動型株式報酬は、2016年6月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式交付信託を採用しています。なお、本年度中に交付した株式はございません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。