有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
(ア)シナリオ分析
当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内(当社単体)の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外(関係会社)にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。
・4℃シナリオ
気温上昇が4℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合
低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。
・ 1.5℃シナリオ
気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合
脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。
(イ)気候変動に伴うリスクと機会
対象範囲 : 国内のみ(当社単体)
時 期 : 短期(1年以内)、中期(1年超から3年以内)、長期(3年超)
影 響 度 : 小(0.5億円以内)、中(0.5億円超～2億円)、大(2億円超)

分類			内容	時期	影響度	対応方針
リスク	移行	政策規制	炭素税の導入によるエネルギーコスト・調達コストが増加するリスク	中期	小	エネルギー効率の継続的な改善 再生可能エネルギー導入 関係する法規制等の遵守 環境データの積極的な開示 環境に配慮した製品開発等 BCP(事業継続計画)対策強化 定期的なリスク・機会の見直し
			GHG削減規制の強化に伴う設備のリプレイス等による設備投資コストが発生するリスク	短期 ～長期	小
		評判	気候変動対応に関する情報開示の遅れによって株価への影響が発生するリスク	短期 ～中期	小
	物理	急性	自然災害による建物・設備・在庫への被害、操業停止及びサプライチェーンの寸断により物流遅延や機会損失が発生するリスク	短期	大
		慢性	気温上昇による感染症の増加に伴い、医療体制の機能が低下・停滞し売上が減少するリスク	中期 ～長期	大
機 会	資源効率		エネルギー効率向上によるコスト削減	短期 ～長期	小
	評判		積極的な情報開示による企業価値向上	短期 ～中期	小
	製品・サービス		商品センターサテライト化(物流リードタイム短縮)による需要拡大	短期 ～長期	小
			環境負荷低減に貢献する製品・医療工具などの提供等	長期	大
	レジリエンス		在庫品の分散投資による製品供給の安定化	短期 ～長期	小