有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、政府による経済対策と財政健全化の双方を同時に実現していく中、企業収益は改善してきており、雇用・所得環境においても改善が続いております。また、消費者マインドは総じてみれば持ち直しの動きとなっております。一方で、世界の景気は米国の金融政策正常化や新政権が掲げる政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数(軽自動車含む)は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比2.8%増加に留まりました。中古車市場においても、中古車登録台数(軽自動車含む)が前年同期比0.5%増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは、販売台数は堅調に進捗しているものの、大幅な為替変動に伴う輸出事業の減退等の影響を受けると同時に、オートオークション相場の下落が継続したため、グループの核であるオートオークション販売の収益の確保が想定を大幅に下回ったことにより、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は31,587百万円(前年同期比6.5%減)、売上総利益は5,669百万円(前年同期比10.4%減)、営業損失は141百万円(前年同期は営業利益479百万円)、経常損失は105百万円(前年同期は経常利益504百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は342百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益344百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、8,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,643百万円、繰延税金資産の減少129百万円、差入敷金保証金の減少82百万円、受取手形及び売掛金の増加403百万円などによるものであります。
負債合計は、2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少137百万円、長期借入金の減少169百万円、未払金の減少58百万円、短期借入金の増加80百万円などによるものであります。
純資産合計は、6,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の取得による減少958百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を342百万円計上したこと、剰余金の配当が91百万円あったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ943百万円減少し、残高は2,270百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失は187百万円となり、売上債権の増加額403百万円、法人税等の支払額160百万円、仕入債務の減少額137百万円などのマイナス要因と、減価償却費151百万円、法人税等の還付額87百万円、減損損失79百万円などのプラス要因により、結果として、379百万円のマイナスとなりました(前期は303百万円のプラス)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入700百万円、敷金及び保証金の回収による収入90百万円などのプラス要因と、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円などのマイナス要因により、結果として580百万円のプラスとなりました(前期は514百万円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式取得による支出958百万円、長期借入金の返済による支出169百万円、配当金の支払額90百万円などのマイナス要因と、短期借入金の純増額80百万円などのプラス要因により、結果として1,144百万円のマイナスとなりました(前年同期比143.7%増)。