有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日現在(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※1)受取手形及び売掛金に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日現在(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※1)受取手形及び売掛金に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、安全性の高い利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日現在(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,968,782 | 2,968,782 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 726,869 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,057 | ||
| 725,812 | 725,812 | - | |
| (3) 破産更生債権等 | 4,889 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4,632 | ||
| 256 | 256 | - | |
| (4) 差入敷金保証金 | 507,244 | 506,351 | △892 |
| 資産計 | 4,202,095 | 4,201,201 | △892 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 394,783 | 394,783 | - |
| (2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | - |
| (3) 未払金 | 358,340 | 358,340 | - |
| (4) 未払法人税等 | 47,311 | 47,311 | - |
| (5) 長期借入金(※3) | 375,000 | 375,024 | 24 |
| 負債計 | 1,205,434 | 1,205,458 | 24 |
(※1)受取手形及び売掛金に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 20,176 |
| 預り保証金 | 10,745 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,968,782 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 726,869 | - | - | - |
| 差入敷金保証金 | 407,748 | 32,937 | 16,558 | 50,000 |
| 合計 | 4,103,399 | 32,937 | 16,558 | 50,000 |
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | - | - |
| 合計 | 130,000 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | - | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日現在(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,746,032 | 2,746,032 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 506,862 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △770 | ||
| 506,092 | 506,092 | ― | |
| (3) 破産更生債権等 | 2,115 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,014 | ||
| 101 | 101 | ― | |
| (4) 差入敷金保証金 | 488,315 | 488,315 | ― |
| 資産計 | 3,740,540 | 3,740,540 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 307,674 | 307,674 | ― |
| (2) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ― |
| (3) 未払金 | 276,269 | 276,269 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 41,160 | 41,160 | ― |
| (5) 長期借入金(※3) | 275,000 | 275,000 | ― |
| 負債計 | 920,103 | 920,103 | ― |
(※1)受取手形及び売掛金に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、安全性の高い利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 20,176 |
| 預り保証金 | 10,475 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,746,032 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 506,862 | ― | ― | ― |
| 差入敷金保証金 | 94,429 | 204,743 | 27,075 | 162,067 |
| 合計 | 3,347,323 | 204,743 | 27,075 | 162,067 |
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 75,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 120,000 | 100,000 | 75,000 | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
