レダックス(7602)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リースバック関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 1億8066万
- 2022年6月30日
- -108万
- 2022年9月30日
- 2104万
- 2022年12月31日 +146.38%
- 5186万
- 2023年3月31日 +92.76%
- 9996万
- 2023年6月30日 -94.49%
- 550万
- 2023年9月30日 +780.88%
- 4847万
- 2023年12月31日 +53.22%
- 7427万
- 2024年3月31日 +4.83%
- 7786万
- 2024年9月30日 -91.5%
- 661万
- 2025年3月31日 +330.01%
- 2844万
- 2025年9月30日 -9.24%
- 2581万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2025/06/27 10:13
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/27 10:13
当社グループは当社と連結子会社5社及び関連会社1社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業及び特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行うリースバック関連事業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年2025/06/27 10:13 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 10:13
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者を除く)であります。(2025年3月31日現在) 自動車流通事業 171 リースバック関連事業 4 全社(共通) 20
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- フターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。2025/06/27 10:13
②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を展開しています。
③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に行っており、売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費の投入など積極的な戦略的投資を行っております。2025/06/27 10:13
当社グループは、自動車流通事業として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、リースバック関連事業として、株式会社カーチスロジテックで形成されております。
株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社は順調に売上及び利益とも増収増益を達成しており、株式会社カーチスロジテックも安定的な利益確保を図っておりますが、株式会社カーチスについては、仕入価額の上昇及び長期在庫車両の処分に伴う車両販売粗利の低下が第4四半期連結会計期間においても回復しきれなかったことにより、利益が大幅に低迷しております。