建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 16:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		528千円
工具、器具及び備品	-		102

2015/06/29 16:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金		5,003千円		-千円
建物及び構築物		-		7,567
土地		-		515,582

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/29 16:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2015/06/29 16:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	所在地	種類	減損損失(千円)
店舗等	兵庫県神戸市大阪府貝塚市北海道釧路市 他	建物及び構築物工具、器具及び備品 他	29,378

(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2015/06/29 16:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,700百万円(前連結会計年度末は1,074百万円)となり、625百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、土地の増加515百万円、建物及び構築物の増加50百万円、差入敷金保証金の増加22百万円などによるものであります。
(流動負債)

2015/06/29 16:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:20