商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/29 16:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

e 財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本方針」を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムの構築及び適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保いたします。なお、その体制の構築にあたっては、外部の専門家のアドバイスを得て、内部監査部を中心に全社体制で取り組んでいます。
f 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2015/06/29 16:20

#3 新株予約権等の状況（連結）

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

2015/06/29 16:20

#4 業績等の概要

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加780百万円、有形固定資産の増加559百万円、商品の減少277百万円、繰延税金資産の減少149百万円などによるものであります。
負債合計は、3,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加771百万円、短期借入金の増加300百万円、未払法人税等の減少126百万円、閉鎖店舗引当金の減少87百万円などによるものであります。

2015/06/29 16:20

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,654,009	23,663,209	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,654,009	23,663,209	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。また、平成26年6月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年10月1日付を効力発生日として、10株を1株にする株式併合を実施しており、発行済株式総数は212,754,682株減少し、23,639,409株となっております。

2015/06/29 16:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,949百万円(前連結会計年度末は7,768百万円)となり、1,180百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加780百万円、受取手形及び売掛金の増加319百万円、商品の減少277百万円、繰延税金資産の減少149百万円などによるものであります。
(固定資産)

2015/06/29 16:20

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/29 16:20