新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 271万
- 2018年3月31日 ±0%
- 271万
個別
- 2017年3月31日
- 271万
- 2018年3月31日 ±0%
- 271万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- a 在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、2を乗じて得た額。2018/06/29 11:06
b 当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第3項各号に掲げる場合に限る)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
c 当社は、最高限度額を超える額について、当該損害賠償責任を免除する。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/29 11:06
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成25年8月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役 10当社従業員 383 新株予約権の数(個) 60,240 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式 60,240 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 490 新株予約権の行使期間 自 平成25年10月8日 至 平成35年9月4日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3 発行価格 490資本組入額 245 新株予約権の行使の条件 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)1 平成26年6月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年10月1日を効力発生日として、100株を1株にする株式併合を実施しており、上記株式数は割当日前に当該株式併合が行われたと仮定して調整しております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 自社株式オプションの内容2018/06/29 11:06
(注)株式数に換算して記載しております。平成25年第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 10名当社従業員 383名 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) 普通株式 1,090,700株 付与日 平成25年9月5日 権利確定条件 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 自平成25年10月8日 至平成35年9月4日
平成26年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/29 11:06
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/29 11:06
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。2018/06/29 11:06
2.普通株式の自己株式の増加760株は単元未満株式の取得によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/29 11:06