当社グループが属する自動車業界においては、買い替え年数の長期化や少子化、若年層の車離れの影響で、販売台数等においては厳しい状況が続き、国内では慢性的な自動車需要の低迷が見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。新車販売台数は、前年同期比1.7%減となり、また中古自動車登録台数は、軽自動車が前年同期比1.5%増となったものの、登録自動車が前年同期比0.3%減となりました。
このような環境の中で当社グループは、5月9日に公表いたしました《 新・中期経営計画 》の下、小売販売向けの「買取直販」の営業施策を進めた結果、小売台数は前年同期比10.7%増加、小売売上高は前年同期6.6%増加となり、確実に効果が見えてきております。しかしながら、繁忙期の9月には度重なる台風到来による豪雨災害等により、当社グループの主要営業エリアである関西地方を中心に、店舗設備及び商品在庫が被害を受けました。また、店舗配置の効率性を推し進めたことで経費が発生し、損失計上となりました。
以上の結果、売上高は10,486百万円(前年同期比14.4%減)、売上総利益は2,095百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は199百万円(前年同期は営業損失116百万円)、経常損失は182百万円(前年同期は経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は238百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円)となりました。
2018/11/08 12:08