#1 役員の報酬等: ⅵ 当社の役員報酬につきましては、2006年6月29日開催の株主総会にて(指名委員会等設置会社移行前)、160百万円(年額)を限度とする旨が決議されております。なお、当事業年度における当社の役員報酬につきましては、2018年6月28日開催の報酬委員会において決定いたしております。
ⅶ 当社の執行役の報酬には業績連動賞与が含まれており、その報酬に占める割合・構成比については、上記の基本方針に則り決定することとしております。なお、執行役が当社の業務執行を担っており、その業務執行が当社の業績に寄与した功績を判断するには事業本来の利益を基準とすることが合理的かつ妥当である考え、当社では、連結営業利益を業績連動賞与の指標として選択しており、当該事業年度における業績予想値に対する達成度合いに応じて月額報酬の何ヶ月分とするという方法により、報酬の額を決定しております。また、その算定方法や上限支給額について、役位ごとの区別はございません。なお、当事業年度の業績連動賞与につきましては、月額報酬の2ヶ月分を上限といたしております。
<業績連動賞与の指標(当事業年度)>連結営業利益支給月数
2020/06/26 17:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/06/26 17:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 通期では前期比で減収減益となりましたが、下期においては、利益率の高い『買取直販』の営業施策を推し進
めてきた結果、営業利益は40百万円(前期比25.6%増)、売上総利益率は20.8%(前期比1.2%増)となり、徐々に営業施策の効果が現れてきました。今後の自動車業界を取り巻く環境においては、消費税増税などを控
え、予断を許さない状況でありますが、引き続き、利益率の高い『買取直販』の営業施策を継続し、収益性の
2020/06/26 17:05