訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数(軽自動車含む)が581万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前期比で0.7%の増加となりました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連
合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。
このような環境の中で当社グループは、利益率の高い良質車輌の小売販売に重点を置いた『買取直販』の営業
方針により、国内の小売販売台数においては5,602台(前期比2.5%増)となり、前期を上回る結果となりまし
た。また、関連する企業との業務提携を積極的に推し進め、カー用品チェーン国内最大手企業と提携したリー
ス販売である『カーチスカーリースまる乗り』を開始したほか、軽自動車から高級車までを取り揃えた『カー
チス・レンタカー』のサービスを開始しました。さらに、中古車の購入に際し、多様化する決済手段の一つと
して仮想通貨決済を導入するなど、新しいサービスの提供を開始し、多様化する顧客ニーズに対応してまいり
ました。
しかしながら、海外における輸出販売の売上台数が想定の70%程度となったことにより、当連結会計年度にお
ける売上高は前期に比べ3,915百万円減少の20,525百万円(前期比16.0%減)となり、売上総利益は前期に比
べ678百万円減少の4,184百万円(前期比13.9%減)となりました。さらに、当期より始めた左ハンドル圏諸外
国へ向けた新規プロモーション費用やシステム改修費用などの将来の収益基盤の構築費用を上回る利益を確保
できなかったことなどから、営業損失159百万円(前期は営業損失84百万円)、経常損失137百万円(前期は経
常損失68百万円)を計上することとなりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性
の低下が見込まれる一部の店舗およびシステム等の固定資産、2018年9月に発生した台風や豪雨による自然災
害の被害などを特別損失として268百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は370百万円
(前期は親会社株主に帰属する当期純損失150百万円)となりました。
通期では前期比で減収減益となりましたが、下期においては、利益率の高い『買取直販』の営業施策を推し進
めてきた結果、営業利益は40百万円(前期比25.6%増)、売上総利益率は20.8%(前期比1.2%増)となり、徐々に営業施策の効果が現れてきました。今後の自動車業界を取り巻く環境においては、消費税増税などを控
え、予断を許さない状況でありますが、引き続き、利益率の高い『買取直販』の営業施策を継続し、収益性の
向上および効率性の追求を図ってまいります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車輌仕入のほか、販売費及び一般管
理等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としてお
ります。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れに
よって調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、残高は2,146百万
円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失は387百万円となり、前受金の増加107百万円、売上債権の減少220百万円、減損損失152百万円などがあったことにより、結果として、4百万円の支出となりました(前期は1,007百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の回収による収入17百万円と、無形固定資産の取得による支出22百万円などにより、結果として38百万円の支出となりました(前期は435百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払額78百万円などにより、結果として190百万円の支出となりました(前期は473百万円の支出)。
④受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
自動車関連事業	16,301,456	△16.1
合計	16,301,456	△16.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車関連事業	20,525,607	△16.0
合計	20,525,607	△16.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
②経営成績の分析
経営成績の状況については、「第2 事業の状況 / 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税の増税なども控え、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。
また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリース、仮想通貨決済など、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。
③財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,647百万円(前連結会計年度末は6,134百万円)となり、486百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少220百万円、現金及び預金の減少222百万円、商品の減少79百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,478百万円(前連結会計年度末は1,688百万円)となり、209百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の減少163百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,408百万円(前連結会計年度末は1,489百万円)となり、80百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少10百万円、前受金の増加107百万円、支払手形及び買掛金の減少87百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、393百万円(前連結会計年度末は499百万円)となり、105百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,324百万円(前連結会計年度末は5,834百万円)となり、510百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失370百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.5%(前連結会計年度末71.8%)となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照願います。