有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数(軽自動車含む)は、385万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前期比7.5%減少となりました。中古車登録台数(軽自動車含む)は、577万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前年同期比で0.8%の減少となりました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。
このような環境の中で当社グループは、前期より『顧客ファースト』のスローガンの下、良質な車輌をお客様から買い取り、次のお客さまへ直接販売する「買取直販」を重視してまいりました。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、「ピッカピ・カー」のカーチスを目指し、エアコン洗浄サービスやコーティングサービスの拡充、さらに、購入後のアフターメンテナンスを充実するための保証・メンテナンスサービスの拡充を図り、付帯収益の向上を図りました。また、今後ますます拡大していくインターネット販売にも力を注ぎ、魅力ある車輌の掲載を行ないました。さらに、オークション相場も好調に推移したことにより、利益を押し上げました。BtoB取引においては、引き続きカーチス倶楽部会員との連携を強化するとともに、国内有力企業との新たな業務提携により、輸出向けの在庫共有や商用車の買取・販売など、取引先開拓を進めた結果、売上総利益率が21.9%と前年同期比で0.8%改善いたしました。
その結果、売上高16,031百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益236百万円(前年同期比319.8%増)、経常利益243百万円(前年同期比251.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円(前年同期比1.0%増)を計上することとなり、前期より大幅に改善いたしました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ613百万円減少し、残高は2,227百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は238百万円となり、未収入金の減少19百万円、仕入債務の増加754百万円等の増加要因と、売上債権の増加891百万円、たな卸資産の増加348百万円等の減少要因により、319百万円の支出となりました(前期は762百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円等の減少要因により、181百万円の支出となりました(前期は88百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等の減少要因により、112百万円の支出となりました(前期は19百万円の収入)。
④ 受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
自動車関連事業	12,502,400	99.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車関連事業	16,031,491	100.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の状況については、「第2 事業の状況 / 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。
また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリースなど、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,745百万円(前連結会計年度末は5,175百万円)となり、570百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金の増加891百万円、商品の増加303百万円、現金及び預金の減少613百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,903百万円(前連結会計年度末は1,774百万円)となり、128百万円増加いたしました。主な要因といたしましては建設仮勘定の増加85百万円、ソフトウエア仮勘定の増加54百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,696百万円(前連結会計年度末は1,086百万円)となり、609百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の増加754百万円、前受金の減少56百万円、未払金の減少14百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、180百万円(前連結会計年度末は264百万円)となり、84百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,771百万円(前連結会計年度末は5,598百万円)となり、172百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3%(前連結会計年度末78.3%)となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照願います。