有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、政府による経済対策を背景に緩やかな景気回復基調となりました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費、消費者マインドは緩やかに持ち直しているものの、先行きの不透明感は払拭できず、消費者の選別の目は依然、厳しい状況が続いております。また、世界の景気についても緩やかな回復が続くことが期待されるなか、地政学的リスク、原油価格の変動、為替相場の動向など先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内の新車の販売台数は、プラス材料の多い景況感に加えて、軽自動車税の増税の影響も落ち着き、3年ぶりに前年超えの101.9%増となりました。
中古車市場においても、中古車登録台数(軽自動車含む)が、前年同期比3.2%増加し、中古車業界にとって明るい兆候がでてきたものの、今後の自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の変革期」とも言われており、依然として先行き不透明感は拭えない状況です。
このような環境の中で当社グループは、第1四半期より、利益率の高い中古車の販売に特化した営業施策へ転換を図り、併せて生産性と効率性の向上に努めてきました。不採算店舗のスクラップアンドビルドなどの業務改革も積極的に取り組んでまいりました。第2四半期以降、徐々に効果はでてきているものの、当初予定していた販売台数を下回り、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は24,440百万円(前年同期比22.6%減)、売上総利益は4,862百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失は68百万円(前年同期は経常損失105百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失342百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車輛仕入のほか、販売費及び一般管
理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、残高は2,368百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失は131百万円となり、売上債権の減少額824百万円、たな卸資産の減少111百万円、減価償却費120百万円に加え、法人税等の支払額32百万円があったことにより、結果として、1,007百万円の収入となりました(前期は379百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の回収による13百万円の収入と、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円などにより、結果として435百万円の支出となりました(前期は580百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額66百万円、短期借入金の返済による支出300百万円などにより、結果として473百万円の支出となりました(前期は1,144百万円の支出)。
④受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 当社グループは、単一セグメントとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
②経営成績の分析
経営成績の状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、近年、低年式車の流通が主流となっている傾向がみえております。その要因は車輌保有年数の長期化をはじめ、中古車買取業界が小売り向けにシフトされていることなどの影響と考えております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。
そのような中で、平成28年5月に公表いたしました中期経営計画にあります、不採算店舗のスクラップアンドビルドを推進し、生産性の向上を図ってまいりました。
③財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,134百万円(前連結会計年度末は6,563百万円)となり、429百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少824百万円、現金及び預金の増加393百万円、商品の減少111百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,688百万円(前連結会計年度末は1,903百万円)となり、215百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、減価償却累計額の増加53百万円、構築物の減少43百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,489百万円(前連結会計年度末は1,757百万円)となり、268百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少300百万円、前受金の減少34百万円、買掛金の増加48百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、499百万円(前連結会計年度末は628百万円)となり、129百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円、繰延税金負債の減少12百万円、資産除去債務の減少12百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,834百万円(前連結会計年度末は6,081百万円)となり、246百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.8%(前連結会計年度末69.1%)となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照願います
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にして
おります。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、政府による経済対策を背景に緩やかな景気回復基調となりました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費、消費者マインドは緩やかに持ち直しているものの、先行きの不透明感は払拭できず、消費者の選別の目は依然、厳しい状況が続いております。また、世界の景気についても緩やかな回復が続くことが期待されるなか、地政学的リスク、原油価格の変動、為替相場の動向など先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内の新車の販売台数は、プラス材料の多い景況感に加えて、軽自動車税の増税の影響も落ち着き、3年ぶりに前年超えの101.9%増となりました。
中古車市場においても、中古車登録台数(軽自動車含む)が、前年同期比3.2%増加し、中古車業界にとって明るい兆候がでてきたものの、今後の自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の変革期」とも言われており、依然として先行き不透明感は拭えない状況です。
このような環境の中で当社グループは、第1四半期より、利益率の高い中古車の販売に特化した営業施策へ転換を図り、併せて生産性と効率性の向上に努めてきました。不採算店舗のスクラップアンドビルドなどの業務改革も積極的に取り組んでまいりました。第2四半期以降、徐々に効果はでてきているものの、当初予定していた販売台数を下回り、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は24,440百万円(前年同期比22.6%減)、売上総利益は4,862百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失は68百万円(前年同期は経常損失105百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失342百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車輛仕入のほか、販売費及び一般管
理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、残高は2,368百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失は131百万円となり、売上債権の減少額824百万円、たな卸資産の減少111百万円、減価償却費120百万円に加え、法人税等の支払額32百万円があったことにより、結果として、1,007百万円の収入となりました(前期は379百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の回収による13百万円の収入と、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円などにより、結果として435百万円の支出となりました(前期は580百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額66百万円、短期借入金の返済による支出300百万円などにより、結果として473百万円の支出となりました(前期は1,144百万円の支出)。
④受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業 | 19,429,278 | △24.69 |
| 合計 | 19,429,278 | △24.69 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業 | 24,440,798 | △22.62 |
| 合計 | 24,440,798 | △22.62 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 当社グループは、単一セグメントとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
②経営成績の分析
経営成績の状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、近年、低年式車の流通が主流となっている傾向がみえております。その要因は車輌保有年数の長期化をはじめ、中古車買取業界が小売り向けにシフトされていることなどの影響と考えております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。
そのような中で、平成28年5月に公表いたしました中期経営計画にあります、不採算店舗のスクラップアンドビルドを推進し、生産性の向上を図ってまいりました。
③財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,134百万円(前連結会計年度末は6,563百万円)となり、429百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少824百万円、現金及び預金の増加393百万円、商品の減少111百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,688百万円(前連結会計年度末は1,903百万円)となり、215百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、減価償却累計額の増加53百万円、構築物の減少43百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,489百万円(前連結会計年度末は1,757百万円)となり、268百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少300百万円、前受金の減少34百万円、買掛金の増加48百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、499百万円(前連結会計年度末は628百万円)となり、129百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円、繰延税金負債の減少12百万円、資産除去債務の減少12百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,834百万円(前連結会計年度末は6,081百万円)となり、246百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.8%(前連結会計年度末69.1%)となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照願います
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
| 項目 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 |
| 自己資本比率(%) | 78.4 | 67.7 | 70.7 | 69.1 | 71.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 197.6 | 151.0 | 80.4 | 81.9 | 80.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 0.0 | 132.1 | 298.1 | △213.2 | 40.22 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4,443.8 | 271.1 | 39.7 | △68.3 | 305.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にして
おります。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。