訂正四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国の経済は、当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、127万台(軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前年同期比で8.7%の減少となりました。また、新車販売台数は、67万台となり、前年同期比で32.9%の減少となり(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)、当社を取り巻く業界環境は依然厳しい状況でした。
一方、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による外出自粛要請等、極めて厳しい状況下に陥り、依然として不透明な状況にあるものの、当社グループは、2020年1月7日に設立しました中国における青島新馳汽車有限公司合弁会社につきましては、中国山東省青島に保税特区など物流を構築してきました。当期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて事業のスタートがずれ込んでおりましたが、中国での中央アジア、EU方面への物流・輸出などの事業、及び中国国内での中古車市場における業績拡大に向けた事業活動を行なうための体制整備を着々と進めております。下期には営業活動を再開する見込みであり、中国、韓国の物流を青島保税特区に向けて進めております。
また、前期より掲げている『顧客ファースト』の営業方針のもとに、顧客より良質な車両の仕入を強化し、その良質な車両を顧客へ直接販売する「買取直販」の営業施策を中心とした顧客販売に重点を置き、保証やメンテナンスのサービスを強化し、カーエアコンの洗浄サービスなど多様化する顧客ニーズに対応するためのあらゆるサービスを増やし、付帯収益の拡大を進めてまいりました。さらに、これまで以上に既存顧客との関係を深め、店舗への呼び込みを増やすとともに、車検や点検の顧客への乗り換え提案などの推進を図ってまいりました。また「買取直販」を進めることにより、粗利率の低いオークション取引の割合が減少し、手数料や陸送費を削減することによって売上原価を抑制いたしました。この結果、売上高に対する売上総利益率は24.6%となり、前年同期比で3.8%改善しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう外出自粛による消費マインドの低下や営業時間の短縮による来店者数が一時的に減少したこと、また、オークション相場の下落により出品を控えた結果として、販売台数が昨年を下回ったことに加え、国内流通の鈍化や海外への輸出減少などの外部悪化要因の影響を受け、売上高は前年同期比では減少しておりますが、当該事象は織り込み済みであり、当第1四半期連結累計期間における業績は、当初見込みを上回り順調に推移しております。
また、今後に向けて、中国における活動も下期には再開する方向であります。
以上の結果、売上高は2,591百万円(前年同期比35.7%減)、売上総利益は639百万円(前年同期比23.8%減)、営業損失は154百万円(前年同期は営業損失57百万円)、経常損失は151百万円(前年同期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ、387百万円減少い
たしました。主な要因といたしましては、売掛金の減少157百万円、商品の減少128百万円などによるものであります。
負債合計は1,124百万円となり、前連結会計年度末と比べ、226百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、未払金の減少66百万円、未払法人税等の減少50百万円などによるものであります。
純資産は5,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ、160百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少159百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度は78.3%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ91百万円減少し、残高は2,750百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は151百万円であり、売上債権の減少157百万円、たな卸資産の減少107百万円等の増加要因と未払金の減少61百万円、仕入債務の減少45百万円、法人税等の支払額60百万円等の減少要因により、47百万円の支出となりました(前年同期は431百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出8百万円等の減少要因により、8百万円の支出となりました(前年同期は15百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出25百万円、短期借入金の減少額10百万円等の減少要因により、35百万円の支出となりました(前年同期は116百万円の収入)。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。