四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数(軽自動車含む)は、140万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前年同期比で0.7%の増加となりました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。
このような環境の中で当社グループは、国内事業については、「買取直販」の拡大に向け、大型販売店を中核とし、周辺の買取店による良質車両の供給、ならびに物流コスト削減を実現すべく地域グループ営業体制に組織変更し、生産性・効率性の向上を加速しております。また、業販においても2019年4月に開催した『カーチス倶楽部
会員様の集い』という交流会を行い会員同士の関係性を深めWIN-WINの関係を強化し、取引拡大につなげる施策を講じております。
また、海外輸出戦略については、当社は、2018年10月26日に、新華錦集団有限公司と戦略合作意向書を締結し、中国での中古車事業の展開を図っております。この一環として、当社は、2019年3月26日に、新華錦集団有限公司のグループ会社である山東新華錦国際株式有限公司と中国での自動車等の輸出事業を行う合弁会社設立について基本合意書を締結しました。当社は、新華錦集団有限公司との関係性をさらに強固なものとし、今後の長期的なパートナーシップを構築すべく、2019年4月25日に、山東新華錦国際株式有限公司と資本業務提携契約を締結しました。この資本業務提携により、当社は、2019年5月15日付けで山東新華錦国際株式有限公司の100%子会社に当社の自己株式86万9,565株を割り当て、約2億円の資金を調達しております。
この資金について、当社の買い取った中古車をアジア・ヨーロッパなど全世界へ供給するための物流システムの構築や輸出サイトシステムの増強のための費用に充てる予定であり、中古車輸出事業のグローバル展開に取り組んでまいります。
利益率の高い「買取直販」の営業拡大を図り、オートオークションの売上高は減少したものの、良質車両の供給などの影響により、総利益率は20.8%と前年同期と比べ2.1%改善しております。さらに、前期より引き続き広告費等経費の見直しなどを実施し、営業損失は前年同期比146百万円減と、大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高は4,029百万円(前年同期比21.3%減)、売上総利益は839百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は57百万円(前年同期は営業損失204百万円)、経常損失は54百万円(前年同期は経常損失192百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加530百万円、たな卸資産の減少439百万円などによるものであります。
負債合計は1,743百万円となり、前連結会計年度末と比べ、58百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少61百万円、未払金の減少54百万円、などによるものであります。
純資産は5,386百万円となり、前連結会計年度末と比べ、62百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少135百万円、自己株式が277百万円減少したことによるものでございます。この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度は72.5%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ530百万円増加し、残高は2,676百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は55百万円であり、売上債権の減少125百万円、たな卸資産の減少421百万円、未払消費税等の増加53百万円、仕入債務の減少61百万円、未払金の減少53百万円などの要因により、結果として431百万円の収入となりました(前年同期は150百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円などの要因により、結果とし
て15百万円の支出となりました(前年同期は12百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の処分による収入199百万円、配当金の支払額58百万円などの要因により、結果として116百万円の収入となりました(前年同期は85百万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。