有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数(軽自動車含む)は、417万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前期比4.4%減少となりました。中古車登録台数(軽自動車含む)は、582万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前期比で0.01%の減少となりました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。
このような環境の中で当社グループは、第1の営業の柱であるBtoC取引については、期初より『顧客ファースト』を掲げ、顧客より良質車両の仕入強化を図り、顧客へ良質な中古車を直接販売する「買取直販」を重視した営業施策を徹底したこと、また、多様化する顧客ニーズに対応するため、「ピッカピ・カー」のカーチスを目指し、新たに洗浄サービス、さらに、購入後のアフターメンテナンスを充実するための保証・メンテナンスの見直しなどを図り、付帯収益の向上に寄与しました。また、インターネット販売にも力を注いでまいります。第2の柱であるBtoB取引については、約1万2千社のお取引先業者で組成するカーチス倶楽部との紐帯強化を図り、質の良い車両の拡販を行いました。また、新規の国内有力業者との取引にも注力し、大手中古輸出企業との業務提携を含む新規取引に注力し、様々な売上構造改革を進めた結果、売上総利益率が21.1%と前期比で0.7%改善いたしました。
一方で、2019年10月以降の消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛などによる来店者数の減少、消費マインドの冷え込みに加えて、急激なオークション相場の下落などの外部悪化要因の影響を受け、販売台数は当初の予想を下回り、売上高は15,974百万円に留まったものの営業利益56百万円(前期は営業損失159百万円)、経常利益69百万円(前期は経常損失137百万円)を計上することとなりました。
また、保有する遊休地などの固定資産売却益を特別利益として118百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失370百万円)となり、利益面では、3期連続赤字からの脱却を果たし大幅な改善となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ695百万円増加し、残高は2,841百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は213百万円となり、たな卸資産の減少762百万円、前渡金の減少201百万円、売上債権の減少183百万円等の増加要因と、未払金の減少218百万円、仕入債務の減少100百万円等の減少要因により、762百万円の収入となりました(前期は4百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入174百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円の増加要因と、無形固定資産の取得による支出236百万円等の減少要因により、88百万円の支出となりました(前期は38百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の処分による収入199百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額78百万円等の減少要因により、19百万円の収入となりました(前期は190百万円の支出)。
④ 受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
自動車関連事業	12,583,800	△22.8
合計	12,583,800	△22.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車関連事業	15,974,234	△22.2
合計	15,974,234	△22.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
② 経営成績の分析
経営成績の状況については、「第2 事業の状況 / 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。
また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリース、仮想通貨決済など、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,175百万円(前連結会計年度末は5,647百万円)となり、472百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品の減少763百万円、受取手形及び売掛金の減少183百万円、現金及び預金の増加695百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,774百万円(前連結会計年度末は1,478百万円)となり、296百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定の増加395百万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,086百万円(前連結会計年度末は1,408百万円)となり、322百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少100百万円、前受金の減少85百万円、未払金の減少56百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、264百万円(前連結会計年度末は393百万円)となり、128百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,598百万円(前連結会計年度末は5,324百万円)となり、274百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、自己株式の処分等による増加276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3%(前連結会計年度末72.5%)となりました。
なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照願います。