#1 役員報酬（連結）: ⅵ 当社の役員報酬につきましては、2006年6月29日開催の株主総会にて(指名委員会等設置会社移行前)、年額160百万円(定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は7名。)を限度とする旨が決議されております。なお、当事業年度における当社の役員報酬につきましては、2025年6月26日開催の報酬委員会において決定いたしております。
ⅶ 当社の執行役の報酬には業績連動賞与が含まれており、その報酬に占める割合・構成比については、上記の基本方針に則り決定することとしております。なお、執行役が当社の業務執行を担っており、その業務執行が当社の業績に寄与した功績を判断するには事業本来の利益を基準とすることが合理的かつ妥当であると考え、当社では、連結経常利益を業績連動賞与の指標として選択しており、当該事業年度における業績予想値に対する達成度合いに応じて月額報酬の何ヶ月分とするという方法により、報酬の額を決定しております。また、その算定方法や上限支給額について、役位ごとの区別はございません。なお、当事業年度の業績連動賞与につきましては、月額報酬の2ヶ月分を上限といたしております。
<業績連動賞与の指標(当事業年度)>連結経常利益支給月数取締役を兼任しない執行役
2026/06/25 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資を積極的に行っております。
当連結会計年度の経営成績は売上高19,846百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失121百万円(前年同期は営業損失199百万円)、経常損失は114百万円(前年同期は経常損失143百万円)となりましたが、一連の構造改革の結果、当第4四半期連結会計期間(2026年1月～3月)における営業利益は68百万円と大幅な黒字転換を果たしております。
さらに、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、仙台不動産の売却に伴う固定資産売却益244百万円や投資有価証券売却益を計上した結果、113百万円の黒字(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失187百万円)を達成いたしました。
2026/06/25 10:30