有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)SuperX Industries株式会社との業務提携契約
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、米国NASDAQ市場に上場するAIインフラソリューション企業SuperX AI Technology Limited(以下、「SuperX社」という。)のグループ企業であるSuperX Industries株式会社(以下、「SuperX Industries社」という。)との間で、2026年1月30日付で締結した基本合意書(MOU)に基づき、AIサーバーの日本国内販売に関する販売エージェント業務、及び製品出荷に伴う物流業務に関する業務提携契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決議し、2026年2月12日付で契約を締結いたしました。
1.本契約締結の理由と背景
当社は「Tech-Fin(テクノロジー×金融)」構想の下、AIインフラ事業への参入を進めております。
SuperX社は、三重県津市の供給センターにおいて、年間2万台の生産能力を有するAIサーバーの量産を開始し、2026年1月時点で、既に約9.1億米ドル相当(1台当たりの単価は約45万米ドルを想定)の受注を獲得、日本国内のみならずグローバル市場への供給ハブとしての稼働を開始しております。
本契約により、当社は、SuperX社が製造・供給するAIデータセンター向けサーバー及び関連製品(以下、「本製品」という。)における販売エージェント(紹介)業務を担うとともに、SuperX Industries社が認定する物流パートナーの一社として、物流オペレーションの一部に参画いたします。
これにより、ハードウェア販売収益と物流収益の双方を獲得し、収益基盤の飛躍的な拡大を目指しております。
2.契約の内容と事業スキーム
(1)販売エージェント業務の受託
SuperX社が製造・供給する本製品の販売のうち、当社が販売エージェントとして紹介する案件においては、個別契約により、当社は売上金額に応じた所定のエージェントフィーを受領します。
(2)物流業務への参画
当社は、SuperX Industries社の認定物流パートナーとして、本製品に関わる物流業務に参画いたします。
なお、本業務は当社子会社である株式会社カーチスを通じて、株式会社カーチスロジテックが受託いたします。
3.SuperX AI Technology Limitedの概要
4.業務提携契約締結先の概要
(2)Freedom Holding Corp.との合弁契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、米国NASDAQ市場に上場する世界的な金融持株会社であるFreedom Holding Corp.(以下、「FRHC社」という。)との間で、日本国内における最先端FinTechを活用した金融事業(銀行、デジタルバンキング等)の展開を目的とした準備会社(以下、「本準備会社」という。)を共同設立することに関し、基本合意書(MOU)を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。また、2026年1月30日付で本準備会社を設立いたしました。さらに、2026年3月31日付で、FRHC社と合弁契約を締結いたしました。
1.基本合意書(MOU)締結の理由と戦略的意義
(1)背景と目的:グローバル水準のFinTechエコシステムの導入
当社は、持続的な企業価値向上に向けた新たな成長戦略として、金融・投資事業の抜本的な拡大を推進しております。
この度、中央アジア・欧州・米国など世界21カ国で証券・銀行・保険事業を展開するグローバル金融コングロマリットであるFRHC社と戦略的パートナーシップを構築し、日本市場における次世代型金融サービスの展開を目指すことといたしました。
(2)本提携の強み:世界最先端の「AI×金融」技術の活用
FRHC社は、単なる金融機関にとどまらず、テクノロジーへの巨額投資を行う「Tech-Fin企業(テクノロジー主導の金融企業)」としての側面を強く有しています。同社は直近(2025年11月)において、以下のとおり世界的なテック企業との連携を深めています。
・OpenAI社との戦略的協定:
生成AIを活用した「ChatGPT Edu」の国家規模導入支援及び金融オペレーションへのAI実装。
・NVIDIA社とのパートナーシップ:
最大20億米ドル(約3,000億円)規模のNVIDIA製AIインフラストラクチャを搭載した、FRHC社.が運営する「カザフスタン・ソブリンAIハブ(Sovereign AI Hub)」の構築計画。
当社は、本合弁事業を通じて、FRHC社が保有するこれらの「世界最先端のAI技術」や「デジタルバンキングノウハウ」を日本市場へ導入いたします。
これにより、従来の金融サービスとは一線を画す、高度なUX(ユーザー体験)とデータ分析に基づいた銀行サービス、消費者ローン、後払い決済(BNPL)等のプラットフォーム構築を目指します。
2.合弁契約締結の目的
当社とFRHC社は、日本国内におけるFinTechを駆使した金融事業(銀行、デジタルバンキング等)の展開に向けた市場調査及び各種許認可取得の準備を目的として、合弁契約を締結いたしました。
これにより、両社の強固なパートナーシップに基づくプロジェクトが本格的に始動いたします。
3.合弁契約に基づく合弁会社(株式会社Freedom Japan)の概要
4.合弁相手先の概要
(3)固定資産の譲渡
当社は、2026年3月18日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(不動産)を、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスへ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年3月30日付で、当該固定資産の引き渡しは完了しております。
1.譲渡の理由
当社グループにおける経営資源の有効活用及び財務体質の強化、ならびに資産保有の最適化を図るため、当社が保有する下記固定資産を譲渡することといたしました。本件不動産の譲渡により得られる資金につきましては、当社グループの事業領域拡大に向けた成長投資資金等として充当する予定です。なお、本件譲渡後におきましても、当社が譲渡先と事業用定期借地権設定契約を締結して当該土地を借り受け、当社の連結子会社である株式会社カーチスへ転貸することにより、引き続き営業店舗及び整備工場として当該物件を使用するため、事業運営への影響はございません。
2.譲渡資産の内容
3.譲渡先(親会社)の概要
4.支配株主との取引等に関する事項
(1)支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況
本件取引は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスとの取引に該当するため、支配株主との取引等となります。
当社は、支配株主との取引を行う際には、他の取引先と同様に市場実勢を勘案し、公正な条件にて決定することを基本方針としております。本件取引につきましても、独立した第三者機関による評価を取得する等、公正性を担保するための適切な手続を経て決定しており、当該対応方針に沿ったものとなっております。
(2)少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況ならびに公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
当社は、本件取引における譲渡価額の公正性を担保するため、当該譲渡価額については、親会社及び当社から独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価を踏まえております。
また、当社は本件取引の取締役会決議に際し、親会社と利益相反関係を有しない当社の監査委員および独立社外取締役から、「本件取引は客観的な市場価格に基づく公正な条件で行われており、少数株主にとって不利益なものではない」旨の意見を得ております。なお、当社代表執行役会長である加畑雅之、及び代表執行役社長である長倉統己は、親会社の役員を兼任しており特別利害関係人に該当するため、本件に関する取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社が取得した意見書においては、本件取引の譲渡価額は独立した第三者の専門家による客観的な市場価格により算定されており、取引条件は公正であること、また、本件取引による資金調達は当社の財務体質強化等の事業上の合理性が認められることから、本件取引の実行は当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の判断を得ております。
5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社グループでは、事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はなく、すべて当社グループで決議しております。
同社との取引については、他の取引先と同様、市場実勢を勘案し、交渉のうえ社内手続きに則り決定しており、定期的に取引状況の確認を行い、取締役会において報告されております。
従って、同社との取引が、当社ひいては少数株主の権利を害することはないと考えております。
(4)株式会社カーチスロジテックとラインロジスティクス株式会社との株式引受契約
当社の連結子会社である株式会社カーチスロジテックは、2026年1月30日開催の臨時株主総会及び取締役会において、ラインロジスティクス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、米国NASDAQ市場に上場するAIインフラソリューション企業SuperX AI Technology Limited(以下、「SuperX社」という。)のグループ企業であるSuperX Industries株式会社(以下、「SuperX Industries社」という。)との間で、2026年1月30日付で締結した基本合意書(MOU)に基づき、AIサーバーの日本国内販売に関する販売エージェント業務、及び製品出荷に伴う物流業務に関する業務提携契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決議し、2026年2月12日付で契約を締結いたしました。
1.本契約締結の理由と背景
当社は「Tech-Fin(テクノロジー×金融)」構想の下、AIインフラ事業への参入を進めております。
SuperX社は、三重県津市の供給センターにおいて、年間2万台の生産能力を有するAIサーバーの量産を開始し、2026年1月時点で、既に約9.1億米ドル相当(1台当たりの単価は約45万米ドルを想定)の受注を獲得、日本国内のみならずグローバル市場への供給ハブとしての稼働を開始しております。
本契約により、当社は、SuperX社が製造・供給するAIデータセンター向けサーバー及び関連製品(以下、「本製品」という。)における販売エージェント(紹介)業務を担うとともに、SuperX Industries社が認定する物流パートナーの一社として、物流オペレーションの一部に参画いたします。
これにより、ハードウェア販売収益と物流収益の双方を獲得し、収益基盤の飛躍的な拡大を目指しております。
2.契約の内容と事業スキーム
(1)販売エージェント業務の受託
SuperX社が製造・供給する本製品の販売のうち、当社が販売エージェントとして紹介する案件においては、個別契約により、当社は売上金額に応じた所定のエージェントフィーを受領します。
(2)物流業務への参画
当社は、SuperX Industries社の認定物流パートナーとして、本製品に関わる物流業務に参画いたします。
なお、本業務は当社子会社である株式会社カーチスを通じて、株式会社カーチスロジテックが受託いたします。
3.SuperX AI Technology Limitedの概要
| 名称 | SuperX AI Technology Limited |
| 所在地 | 30 Pasir Panjang Road, #06-31, Mapletree Business City, Singapore 117440 |
| 事業内容 | AIデータセンター向け高性能サーバー、液冷システム、統合ソリューションの提供 |
| 代表者 | Chairman & CEO Chenghong Huang |
| 自己資本 | 19,828千米ドル |
| 設立年月 | 2021年8月 |
| 上場市場 | 米国NASDAQ市場(ティッカー:SUPX) |
| 日本拠点 | SuperX Industries株式会社(大阪府大阪市) |
4.業務提携契約締結先の概要
| 名称 | SuperX Industries株式会社 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区大深町5番54号 |
| 代表者 | 代表取締役 古川 愛子 |
| 事業内容 | AIデータセンター向け高性能サーバーの製造・販売・保守 |
| 株主 | SuperX AI Technology Limited(NASDAQ:SUPX)100% |
(2)Freedom Holding Corp.との合弁契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、米国NASDAQ市場に上場する世界的な金融持株会社であるFreedom Holding Corp.(以下、「FRHC社」という。)との間で、日本国内における最先端FinTechを活用した金融事業(銀行、デジタルバンキング等)の展開を目的とした準備会社(以下、「本準備会社」という。)を共同設立することに関し、基本合意書(MOU)を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。また、2026年1月30日付で本準備会社を設立いたしました。さらに、2026年3月31日付で、FRHC社と合弁契約を締結いたしました。
1.基本合意書(MOU)締結の理由と戦略的意義
(1)背景と目的:グローバル水準のFinTechエコシステムの導入
当社は、持続的な企業価値向上に向けた新たな成長戦略として、金融・投資事業の抜本的な拡大を推進しております。
この度、中央アジア・欧州・米国など世界21カ国で証券・銀行・保険事業を展開するグローバル金融コングロマリットであるFRHC社と戦略的パートナーシップを構築し、日本市場における次世代型金融サービスの展開を目指すことといたしました。
(2)本提携の強み:世界最先端の「AI×金融」技術の活用
FRHC社は、単なる金融機関にとどまらず、テクノロジーへの巨額投資を行う「Tech-Fin企業(テクノロジー主導の金融企業)」としての側面を強く有しています。同社は直近(2025年11月)において、以下のとおり世界的なテック企業との連携を深めています。
・OpenAI社との戦略的協定:
生成AIを活用した「ChatGPT Edu」の国家規模導入支援及び金融オペレーションへのAI実装。
・NVIDIA社とのパートナーシップ:
最大20億米ドル(約3,000億円)規模のNVIDIA製AIインフラストラクチャを搭載した、FRHC社.が運営する「カザフスタン・ソブリンAIハブ(Sovereign AI Hub)」の構築計画。
当社は、本合弁事業を通じて、FRHC社が保有するこれらの「世界最先端のAI技術」や「デジタルバンキングノウハウ」を日本市場へ導入いたします。
これにより、従来の金融サービスとは一線を画す、高度なUX(ユーザー体験)とデータ分析に基づいた銀行サービス、消費者ローン、後払い決済(BNPL)等のプラットフォーム構築を目指します。
2.合弁契約締結の目的
当社とFRHC社は、日本国内におけるFinTechを駆使した金融事業(銀行、デジタルバンキング等)の展開に向けた市場調査及び各種許認可取得の準備を目的として、合弁契約を締結いたしました。
これにより、両社の強固なパートナーシップに基づくプロジェクトが本格的に始動いたします。
3.合弁契約に基づく合弁会社(株式会社Freedom Japan)の概要
| 名称 | 株式会社Freedom Japan |
| 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F |
| 代表者 | 代表取締役 Timur Turlov(FRHC社 CEO) |
| 事業内容 | 最先端FinTechを活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応 |
| 資本金 | 100,000千円 |
| 設立年月日 | 2026年1月30日 |
| 大株主及び持株比率 | FRHC社90% 当社10% |
4.合弁相手先の概要
| 名称 | Freedom Holding Corp. |
| 所在地 | 40 Wall Street, 58th Floor, New York, NY 10005 USA |
| 代表者 | CEO Timur Turlov |
| 事業内容 | ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事する多角的な金融サービス企業 |
| 自己資本 | 12億米ドル |
| 設立年 | 2008年 |
| 上場市場 | 米国NASDAQ市場(ティッカー:FRHC) |
(3)固定資産の譲渡
当社は、2026年3月18日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(不動産)を、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスへ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年3月30日付で、当該固定資産の引き渡しは完了しております。
1.譲渡の理由
当社グループにおける経営資源の有効活用及び財務体質の強化、ならびに資産保有の最適化を図るため、当社が保有する下記固定資産を譲渡することといたしました。本件不動産の譲渡により得られる資金につきましては、当社グループの事業領域拡大に向けた成長投資資金等として充当する予定です。なお、本件譲渡後におきましても、当社が譲渡先と事業用定期借地権設定契約を締結して当該土地を借り受け、当社の連結子会社である株式会社カーチスへ転貸することにより、引き続き営業店舗及び整備工場として当該物件を使用するため、事業運営への影響はございません。
2.譲渡資産の内容
| 資産の名称 | カーチスメガ仙台(敷地部分) |
| 所在地 | 宮城県仙台市泉区七北田字新道3番1他(土地面積:16,465.19 ㎡) |
| 帳簿価額 | 460,496千円 |
| 譲渡価額 | 700,000千円 |
| 譲渡益 | 239,503千円 |
3.譲渡先(親会社)の概要
| 名称 | 株式会社レダグループホールディングス |
| 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニガーデンコート4F |
| 事業内容 | 有価証券の保有及び管理、経営コンサルタント |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 加畑 雅之 |
| 資本金 | 100,000千円 |
| 設立年月日 | 1979年10月18日 |
4.支配株主との取引等に関する事項
(1)支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況
本件取引は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスとの取引に該当するため、支配株主との取引等となります。
当社は、支配株主との取引を行う際には、他の取引先と同様に市場実勢を勘案し、公正な条件にて決定することを基本方針としております。本件取引につきましても、独立した第三者機関による評価を取得する等、公正性を担保するための適切な手続を経て決定しており、当該対応方針に沿ったものとなっております。
(2)少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況ならびに公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
当社は、本件取引における譲渡価額の公正性を担保するため、当該譲渡価額については、親会社及び当社から独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価を踏まえております。
また、当社は本件取引の取締役会決議に際し、親会社と利益相反関係を有しない当社の監査委員および独立社外取締役から、「本件取引は客観的な市場価格に基づく公正な条件で行われており、少数株主にとって不利益なものではない」旨の意見を得ております。なお、当社代表執行役会長である加畑雅之、及び代表執行役社長である長倉統己は、親会社の役員を兼任しており特別利害関係人に該当するため、本件に関する取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社が取得した意見書においては、本件取引の譲渡価額は独立した第三者の専門家による客観的な市場価格により算定されており、取引条件は公正であること、また、本件取引による資金調達は当社の財務体質強化等の事業上の合理性が認められることから、本件取引の実行は当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の判断を得ております。
5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社グループでは、事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はなく、すべて当社グループで決議しております。
同社との取引については、他の取引先と同様、市場実勢を勘案し、交渉のうえ社内手続きに則り決定しており、定期的に取引状況の確認を行い、取締役会において報告されております。
従って、同社との取引が、当社ひいては少数株主の権利を害することはないと考えております。
(4)株式会社カーチスロジテックとラインロジスティクス株式会社との株式引受契約
当社の連結子会社である株式会社カーチスロジテックは、2026年1月30日開催の臨時株主総会及び取締役会において、ラインロジスティクス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
