訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成され、内部監査部門及びコンプライアンス部門との連携を図りながら、監査委員会で策定した監査に関する基本的な方針及び活動計画に基づき、実効性のある適切な監査を実施しております。その具体的な内容については、以下のとおりです。
a 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ 監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、その使用人は監査委員会の指示に基づき、職務を行うこととします。
ⅱ 監査委員会の職務を補助する使用人の人事考課、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
b 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助するために事務局を置き、その独立性を確保するために事務局に属する使用人の人事に関して、監査委員会は、執行役と意見交換を行います。
c 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
執行役及び使用人は、監査委員会からの求めに応じ、業務執行状況を報告します。また、執行役は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会に報告します。
d その他監査委員会が監査の実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ 監査委員会は、毎月一回開催するものとし、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。
ⅱ 監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。
ⅲ 監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部が内部監査規程に基づき、当社グループ全体の業務全般に関して、業務の適正性、運用方法の有効性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に報告します。監査委員会は、当該報告に対して、適宜指示又は助言をすることができ、内部監査と監査委員会監査との連携を図ることによって、当社における監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
当社は、2014年6月27日開催の定時株主総会において、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任いたしました。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数は次のとおりです。
(所属する監査法人名) (公認会計士の氏名) (当該事業年度を含む継続関与年数)
PwCあらた有限責任監査法人 田邊晴康 5年
PwCあらた有限責任監査法人 千葉達哉 3年
上記の他、監査業務に関わる補助者として公認会計士2名、その他5名がおります。また、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,800	-	29,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,800	-	29,500	-

⑤ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定に際しては、当社グループ全体の業務に対して必要な監査業務を実施することができる一定程度の規模を有しており、監査計画の効率性、監査費用の合理性、これまでの監査実績等を総合的に勘案し、判断いたしております。PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任した大きな要因は、同法人が多くの国内上場企業をクライアントとする大手の監査法人であり、当社が適正に企業価値を高め上場企業として成長を図るために最適であると考えたためであります。