訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた558,350千円は「前受金」
275,265千円、「その他」283,085千円として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収入の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立表記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」18千円、「雑収入」15,377千円は「雑収入」15,395千円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた558,350千円は「前受金」
275,265千円、「その他」283,085千円として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収入の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立表記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」18千円、「雑収入」15,377千円は「雑収入」15,395千円として表示しております。