訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	所在地	種類	減損損失 (千円)
店舗等	神奈川県相模原市 東京都江戸川区 他	建物及び構築物 工具、器具及び備品	63,048

(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物	62,111千円
工具、器具及び備品	937千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	所在地	種類	減損損失 (千円)
店舗等	福岡県筑紫野市 兵庫県姫路市 他	建物及び構築物 工具、器具及び備品	103,480
事務所設備	東京都千代田区	建物及び構築物 ソフトウェア 他	19,832
共用資産	東京都千代田区	建物及び構築物 ソフトウェア 他	29,675

(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物	110,371千円
機械装置	565千円
工具、器具及び備品	5,253千円
車輌運搬具	600千円
ソフトウェア	31,159千円
商標権	5,038千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。