有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
現金及び預金	2,710	2,710

2 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	2013年第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 10名 当社従業員 383名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 1,090,700株
付与日	2013年9月5日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年10月8日 至2023年9月4日

(注)株式数に換算して記載しております。
2014年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式
数となっております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	2013年第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	602,400
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	602,400

②単価情報

	2013年第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	490
行使時平均株価 (円)	312
付与日における公正な評価単価(円)	4.5

3 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。