有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社及び関連会社等からの経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料等を主としております。
経営指導料及び業務委託料については、委託業務契約等に従って継続的に業務を提供した対価であります。実施する業務の完了をもって履行義務は充足されますが、連続した業務の提供であるため、月次毎に期間を区切り実施した業務に対する収益を認識しております。
不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。