有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目 名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	905,540	992,638
無形固定資産	461,681	68,559
減損損失	-	454,012

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事態の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定の期間に影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2023年3月期)の連結財務諸表に重要な影響を及ばす可能性があります。