有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社の株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科 目 名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,100,892	2,100,892

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした
1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させ
たものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損し
ている場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の
将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科 目 名	金額(千円)
有形固定資産	880,968
無形固定資産	30,312
減損損失	447,889

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)」の内容と同一であり
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高な
どの状況は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事
態の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度(2023年3月期)の一定の期間に影響が継続すると
いう一定の仮定に基づいて、当事業年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌事業年度
(2023年3月期)の財務諸表に重要な影響を及ばす可能性があります。