進和（7607）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年11月30日: 1億40万
2011年2月28日 +327.01%: 4億2873万
2011年5月31日 +27.31%: 5億4583万
2011年8月31日 +54.7%: 8億4443万
2011年11月30日 -81.39%: 1億5717万
2012年2月29日 +224.59%: 5億1017万
2012年5月31日 +59.19%: 8億1214万
2012年8月31日 +26.81%: 10億2987万
2012年11月30日 -62.82%: 3億8295万
2013年2月28日 +188.38%: 11億437万
2013年5月31日 +40.4%: 15億5059万
2013年8月31日 +11.62%: 17億3078万
2013年11月30日 -73.33%: 4億6154万
2014年2月28日 +79.17%: 8億2696万
2014年5月31日 +36.95%: 11億3254万
2014年8月31日 +35.05%: 15億2952万
2014年11月30日 -48.48%: 7億8796万
2015年2月28日 +125.68%: 17億7825万
2015年5月31日 +28.15%: 22億7882万
2015年8月31日 +10.87%: 25億2659万
2015年11月30日 -83.39%: 4億1972万
2016年2月29日 +34.83%: 5億6591万
2016年5月31日 +77.94%: 10億697万
2016年8月31日 +46.46%: 14億7478万
2016年11月30日 -54.98%: 6億6398万
2017年2月28日 +142.34%: 16億911万
2017年5月31日 +39.08%: 22億3790万
2017年8月31日 +30.99%: 29億3145万
2017年11月30日 -80.26%: 5億7872万
2018年2月28日 +141.1%: 13億9529万
2018年5月31日 +60.38%: 22億3778万
2018年8月31日 +44.68%: 32億3757万
2018年11月30日 -78.99%: 6億8011万
2019年2月28日 +142.13%: 16億4673万
2019年5月31日 +54.74%: 25億4821万
2019年8月31日 +19.59%: 30億4749万
2019年11月30日 -78.22%: 6億6366万
2020年2月29日 +160.98%: 17億3204万
2020年5月31日 +28.6%: 22億2733万
2020年8月31日 +41.86%: 31億5961万
2020年11月30日 -82.52%: 5億5242万
2021年2月28日 +161.99%: 14億4732万
2021年5月31日 +68.21%: 24億3451万
2021年8月31日 +37.41%: 33億4518万
2021年11月30日 -73.66%: 8億8113万
2022年2月28日 +175.61%: 24億2852万
2022年5月31日 +70.52%: 41億4115万
2022年8月31日 +26.51%: 52億3884万
2022年11月30日 -70.94%: 15億2258万
2023年2月28日 +30.99%: 19億9446万
2023年5月31日 +40.11%: 27億9453万
2023年8月31日 +46.67%: 40億9883万
2023年11月30日 -81.95%: 7億3979万
2024年2月29日 +115.13%: 15億9155万
2024年5月31日 +73.08%: 27億5458万
2024年8月31日 +33.46%: 36億7637万
2024年11月30日 -92.36%: 2億8073万
2025年2月28日 +506.18%: 17億173万
2025年5月31日 +38.05%: 23億4929万
2025年8月31日 +29.84%: 30億5041万
2025年11月30日 -49.07%: 15億5361万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/19 13:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/11/19 13:32