進和（7607）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、アジア・パシフィック、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「アジア・パシフィック」および「中国」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アジア・パシフィック	107	[ 7]
中国	109	[ 0]
その他	4	[ 1]

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。)の平均雇用人員であります。

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#4 沿革

2 【沿革】

1951年2月	大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。
2003年4月	名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、FA機器生産機能および開発機能を1拠点に集約。
2003年9月	日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和(上海)貿易有限公司を設立。
2003年12月	工機部(名古屋工場、大阪工場、九州工場)の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。

2004年8月	メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。
2004年10月	中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。
2005年8月	東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2009年8月	航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)において、JIS Q 9100(航空宇宙品質マネジメントシステム)の認証取得。
2009年10月	中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
2009年12月	自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
当社グループでは第4次中期経営計画を2023年9月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年8月期におきましては、EV・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置(自社開発品)の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。
なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上(PBRの改善)と持続的な成長を目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	13,355,138	105.7
中国	983,291	92.8
合計	14,338,429	104.7

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

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