進和（7607）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年8月31日
- 15億1500万
- 2013年11月30日 -75.97%
- 3億6400万
- 2014年2月28日 +120.88%
- 8億400万
- 2014年5月31日 +56.28%
- 12億5649万
- 2014年8月31日 +36.32%
- 17億1291万
- 2014年11月30日 -68.89%
- 5億3286万
- 2015年2月28日 +129.74%
- 12億2421万
- 2015年5月31日 +43.69%
- 17億5902万
- 2015年8月31日 +28.8%
- 22億6563万
- 2015年11月30日 -76.08%
- 5億4198万
- 2016年2月29日 +111.49%
- 11億4621万
- 2016年5月31日 +63.93%
- 18億7896万
- 2016年8月31日 +43.13%
- 26億8929万
- 2016年11月30日 -78.07%
- 5億8968万
- 2017年2月28日 +158.46%
- 15億2407万
- 2017年5月31日 +52.24%
- 23億2023万
- 2017年8月31日 +31.9%
- 30億6033万
- 2017年11月30日 -81.54%
- 5億6503万
- 2018年2月28日 +178.79%
- 15億7527万
- 2018年5月31日 +72.27%
- 27億1369万
- 2018年8月31日 +36.59%
- 37億652万
- 2018年11月30日 -73.23%
- 9億9221万
- 2019年2月28日 +101.34%
- 19億9773万
- 2019年5月31日 +54.47%
- 30億8586万
- 2019年8月31日 +23.02%
- 37億9631万
- 2019年11月30日 -81.65%
- 6億9674万
- 2020年2月29日 +154.66%
- 17億7436万
- 2020年5月31日 +37.44%
- 24億3866万
- 2020年8月31日 +35.01%
- 32億9248万
- 2020年11月30日 -89.39%
- 3億4932万
- 2021年2月28日 +226.96%
- 11億4214万
- 2021年5月31日 +57.32%
- 17億9686万
- 2021年8月31日 +39.51%
- 25億676万
- 2021年11月30日 -66.86%
- 8億3066万
- 2022年2月28日 +93.99%
- 16億1137万
- 2022年5月31日 +58.15%
- 25億4841万
- 2022年8月31日 +8.84%
- 27億7356万
- 2022年11月30日 -62.65%
- 10億3587万
- 2023年2月28日 +42.95%
- 14億8080万
- 2023年5月31日 +38.25%
- 20億4720万
- 2023年8月31日 +0.15%
- 20億5029万
- 2023年11月30日 -93.11%
- 1億4132万
- 2024年2月29日 +331.23%
- 6億941万
- 2024年5月31日 +71.87%
- 10億4742万
- 2024年8月31日 +53.76%
- 16億1054万
- 2025年2月28日 -8.59%
- 14億7222万
- 2025年8月31日 +109.17%
- 30億7947万
- 2026年2月28日 -29.41%
- 21億7369万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、アジア・パシフィック、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/11/19 13:32
従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「アジア・パシフィック」および「中国」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、(収益認識関係)4.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/11/19 13:32
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 16,383,120 日本 ㈱デンソー 8,666,169 日本 - #3 事業の内容
- 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。2025/11/19 13:32
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- (12)米国の関税政策に関するリスクについて2025/11/19 13:32
当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、追加関税分は引き続き価格転嫁を前提とした対応に努め、現地の協力メーカーの開拓、連携強化を推進し、調達の現地化に取り組んでまいります。 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2025/11/19 13:32
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:千円) 日本 米国 その他 合計 58,962,773 9,690,106 17,493,606 86,146,486 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年8月31日現在2025/11/19 13:32
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 647 [180] 米州 58 [ 0]
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。)の平均雇用人員であります。 - #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/11/19 13:32
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。事業年度 9月1日から8月31日まで 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 電子公告。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shinwa-jpn.co.jp/ 株主に対する特典 毎年8月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された100株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さまを対象といたします。継続して1年以上保有する株主さまとは、2月末日および8月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主さまといたします。所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、お米ギフト券2枚(2Kg相当)を、所有株式数1,000株以上の株主に対し、魚沼産コシヒカリ(5Kg)を年1回、11月下旬頃にご贈呈いたします。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/11/19 13:32
1977年4月 日本特殊陶業株式会社入社 2003年6月 同社取締役 2007年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社専務取締役 2011年6月 同社顧問 技監 2012年6月 CKD株式会社社外取締役 2021年11月 当社取締役(社外取締役)(現) - #9 監査報酬（連結）
- ヘ.監査等委員会による監査法人の評価2025/11/19 13:32
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 外取締役2025/11/19 13:32
当社の社外取締役は5名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、当社の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。当社と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
浅井紀子氏は、過去に企業経営に直接関与したことはありませんが、複数の上場企業における社外取締役を歴任し、経営に関する重要事項の審議に参画しております。また、経済学博士として製造業の研究に長きにわたり携わり、生産管理や人的資本経営を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/11/19 13:32
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 日本 13,355,138 105.7 中国 983,291 92.8
2.米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 - #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- センター長2025/11/19 13:32
上席執行役員 森正一男 東日本支店長 兼大宮営業部長
上席執行役員 久野達人 製造事業領域長 兼メンテックセンター長 兼製造事業推進室長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
