建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年8月31日
- 14億5302万
- 2017年8月31日 +2.74%
- 14億9283万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/01/16 13:58
前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 建物及び構築物 ― 10,793千円 機械装置及び運搬具 3,056千円 683千円 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/01/16 13:58
前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 建物及び構築物 ― 125千円 機械装置及び運搬具 1,370千円 79千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、東京営業部の移転に伴い土地及び建物等については、売却する方針が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,538千円)として特別損失に計上しました。2018/01/16 13:58
その内訳は、建物及び構築物35,145千円、土地24,328千円およびその他(工具、器具及び備品)65千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価を基礎として算定した金額により評価し、その他の資産については、売却が困難であることから、備忘価額として算出しております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/01/16 13:58
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 5~50年 機械装置及び運搬具 4~17年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。