7607 進和

7607
2026/08/24
時価
435億円
PER 予
13.63倍
2010年以降
5.77-65.09倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.65-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
6.69%
ROA 予
4.52%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
【閲覧】

個別

2018年8月31日
18億3031万
2019年8月31日 +165.09%
48億5194万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/11/22 15:19
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.およびPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。
2019/11/22 15:19
#3 事業等のリスク
(1) 自動車関連産業への依存について
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は73.4%と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
2019/11/22 15:19
#4 売上原価明細書(連結)
【売上原価明細書】
イ. 商品売上原価明細書
2019/11/22 15:19
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/11/22 15:19
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日)提出日現在発行数(株)(2019年11月22日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式14,415,31914,415,319東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部単元株式数は100株であります。
14,415,31914,415,319
2019/11/22 15:19
#7 監査の状況
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
2019/11/22 15:19
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②社訓・・・三拓の精神
商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
2019/11/22 15:19
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産合計は528億49百万円となり、前連結会計年度に比べ102億5百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ80億18百万円増加し、444億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億13百万円、電子記録債権が1億10百万円、仕掛品が2億97百万円減少しましたが、現金及び預金が38億5百万円、商品及び製品が46億72百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が6億9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が19億24百万円、無形固定資産が93百万円、東郷物流センターの賃貸借契約による差入保証金等により投資その他の資産のその他が2億38百万円増加したことによるものであります。
2019/11/22 15:19
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ たな卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2019/11/22 15:19
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2019/11/22 15:19
#12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/11/22 15:19
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/11/22 15:19

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