純資産
連結
- 2017年8月31日
- 214億9061万
- 2018年8月31日 +12.27%
- 241億2806万
- 2019年8月31日 +12.91%
- 272億4327万
個別
- 2017年8月31日
- 193億2223万
- 2018年8月31日 +11.09%
- 214億6421万
- 2019年8月31日 +12.53%
- 241億5437万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2019/11/22 15:19
再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/11/22 15:19
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、11億46百万円となりました。これは主に東郷物流センターの賃貸借契約等によるリース債務が3億90百万円、完全子会社化した株式会社ダイシンの長期借入金2億63百万円が増加したことによるものであります。2019/11/22 15:19
純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億15百万円増加し、272億43百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億26百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円減少しましたが、利益剰余金が24億4百万円増加したことに加え、株式会社ダイシンの完全子会社化に伴う株式交換に際して、当社が保有する自己株式を株式交換の対価として割当交付したこと等により、自己株式が3億8百万円減少、資本剰余金が6億16百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4%から5.0ポイント低下し51.4%となりました。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2019/11/22 15:19 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/11/22 15:19
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/11/22 15:19
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 1株当たり純資産額 1,862円08銭 2,038円71銭 1株当たり当期純利益金額 246円35銭 248円13銭
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。