	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
賞与引当金繰入額	144,836	千円	156,100	千円
役員賞与引当金繰入額	26,000	千円	31,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,900	千円		―

2019/11/22 15:19

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/11/22 15:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	212,512	230,812	212,512	230,812
役員賞与引当金	26,000	31,000	26,000	31,000

2019/11/22 15:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/22 15:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	17～50年
機械及び装置	5～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/22 15:19

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。2019/11/22 15:19