#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/21 16:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が12,028千円、流動負債の「その他」が12,028千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/11/21 16:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加し、104億円となりました。これは主に有形固定資産が3億62百万円、無形固定資産が6億20百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、251億70百万円となりました。これは主に電子記録債務が11億93百万円、短期借入金が11億97百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が3億4百万円、未払法人税等が2億54百万円、契約負債(前受金)が27億91百万円、引当金が58百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が2億62百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加し、12億78百万円となりました。
2022/11/21 16:24