#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/05/26 16:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は、152百万円(前連結会計年度末は141百万円)となり、10百万円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が増加(137百万円から144百万円へ7百万円増)及び繰延税金負債が増加(4百万円から7百万円へ3百万円増)したことがその主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,740百万円(前連結会計年度末は2,024百万円)となり、284百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少(1,123百万円から846百万円へ277百万円減)及び新株予約権が減少(29百万円から21百万円へ7百万円減)したことがその主な要因であります。
2014/05/26 16:23
#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/05/26 16:23
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/05/26 16:23