#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産(退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付に係る負債)として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び連結子会社は、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は、148百万円(前連結会計年度末は152百万円)となり、3百万円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が減少(144百万円から137百万円へ7百万円減)したことがその主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,656百万円(前連結会計年度末は1,740百万円)となり、83百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少(846百万円から781百万円へ65百万円減)したことがその主な要因であります。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: (2)その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産
の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により
2015/05/25 12:12
#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/25 12:12
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/05/25 12:12