- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/05/25 12:12- #2 事業等のリスク
(8)減損会計による影響について
当社グループが保有する固定資産については、減損リスクにさらされております。今後において固定資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきと判断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害等の発生について
2015/05/25 12:12- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/25 12:12 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日) |
| 車両運搬具 | -千円 | 981千円 |
| 計 | - | 981 |
2015/05/25 12:12 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日) |
| ソフトウェア | -千円 | 3,546千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 計 | - | 3,546 |
2015/05/25 12:12 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/05/25 12:12- #7 業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得による支出、配当金の支払額等の要因により一部相殺されたものの、売上債権の減少、保険積立金の受取及び保険返戻金があったこと等により、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、当連結会計年度末には904百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2015/05/25 12:12- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/05/25 12:12- #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の売却
当社は、平成27年4月21開催の取締役会において固定資産の譲渡契約について決議いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りであります。2015/05/25 12:12 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,213百万円(前連結会計年度末は2,096百万円)となり、116百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が増加(642百万円から904百万円へ261百万円増)したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,128百万円(前連結会計年度末は1,367百万円)となり、239百万円減少いたしました。これは、解約及び払戻しにより保険積立金が減少(273百万円から83百万円へ189百万円減)したことがその主な要因であります。
2015/05/25 12:12- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な契約の締結)
当社は、平成27年4月21日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1)契約の目的
2015/05/25 12:12- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
2015/05/25 12:12