#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当事業年度の損益及び純資産に与える影響はありません。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は、63百万円(前連結会計年度末は148百万円)となり、85百万円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が減少(137百万円から42百万円へ94百万円減)したことがその主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,450百万円(前連結会計年度末は1,656百万円)となり、206百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少(781百万円から554百万円へ226百万円減)したことがその主な要因であります。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: (2)その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産
の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/05/30 9:53
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/05/30 9:53