固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/26 9:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

なお、当連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成28年12月に福岡営業所及び平成29年1月に東京本社を売却した際に発生した利益等であります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
ソフトウェア	637千円	-千円
工具、器具及び備品	-	0
車両運搬具	-	0
計	637	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社が保有する固定資産について、取締役会において1年内をめどに全拠点を移転・売却する意思決定を行い、当初の予定よりも早期に処分される見込みとなり、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピング方法

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の売却
当社は、平成29年3月24日開催の取締役会において固定資産の譲渡契約について決議いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りであります。2017/05/26 9:49

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,867百万円(前連結会計年度末は2,131百万円)となり、264百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少(576百万円から412百万円へ163百万円減)及び商品が減少(256百万円から151百万円へ105百万円減)したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、276百万円(前連結会計年度末は496百万円)となり、220百万円減少いたしました。これは、土地を売却(308百万円から96百万円へ211百万円減)したことがその主な要因であります。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な契約の締結)
当社は、平成29年3月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年3月30日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1)契約の目的

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

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