固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～3年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/28 11:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

なお、当連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年9月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
工具、器具及び備品	0千円	1,444千円
車両運搬具	0	-
計	0	1,444

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,604百万円(前連結会計年度末は1,867百万円)となり、737百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が増加(1,144百万円から1,510百万円へ366百万円増)及び受取手形及び売掛金が増加(412百万円から600百万円へ188百万円増)したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、158百万円(前連結会計年度末は276百万円)となり、117百万円減少いたしました。これは、土地を売却(96百万円全額減)したことがその主な要因であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

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