- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(その他有価証券の評価方法)
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前事業年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、当事業年度より全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による過去の期間に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。
2019/05/27 10:41- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、64百万円(前連結会計年度末は74百万円)となり、9百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,837百万円(前連結会計年度末は2,196百万円)となり、641百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加(1,282百万円から1,922百万円へ640百万円増)したことがその主な要因であります。
2019/05/27 10:41- #3 資産の評価基準及び評価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2019/05/27 10:41- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/05/27 10:41 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/05/27 10:41- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/05/27 10:41- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 平成30年3月1日
至 平成31年2月28日)
| 1株当たり純資産額 | 262.87円 | | 1株当たり当期純利益 | 59.92円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
| | 1株当たり純資産額 | 339.65円 | | 1株当たり当期純利益 | 82.66円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
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(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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