固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～3年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/27 10:41

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	162千円
計	-	162

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

なお、前連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年9月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
工具、器具及び備品	1,444千円	-千円
ソフトウェア	-	770
計	1,444	770

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同期は238百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2019/05/27 10:41