繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年2月28日)	当事業年度(令和4年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,261千円	6,935千円
繰延税金負債合計	△31,404	△28,959
繰延税金資産の純額	138,042	90,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/21 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年2月28日)	当連結会計年度(令和4年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,261千円	6,935千円
繰延税金負債合計	△31,404	△28,959
繰延税金資産の純額	140,310	91,113

(注)1.評価性引当額が12,225千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,796千円減少したことに伴うものであります。

2022/07/21 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、272百万円(前連結会計年度末は344百万円)となり、71百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産が減少(140百万円から91百万円へ49百万円減)及び無形固定資産が減少(40百万円から29百万円へ10百万円減)したこと等がその主な要因であります。
(流動負債)

2022/07/21 13:12

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、令和4年3月以降も一定程度継続するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産(90,228千円)の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/07/21 13:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、令和4年3月以降も一定程度継続するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産(91,113千円)の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/07/21 13:12

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 90,228千円
(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。2022/07/21 13:12

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 91,113千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/07/21 13:12