訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)	当事業年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,261千円	6,935千円
商品評価損	7,273	9,990
貸倒引当金	343	313
税務上の繰越欠損金	162,514	81,466
その他	40,753	51,458
繰延税金資産小計	217,146	150,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,271	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,427	△30,977
評価性引当額小計	△47,698	△30,977
繰延税金資産合計	169,447	119,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,317	△12,882
前払年金費用	△13,887	△14,216
その他	△1,200	△1,859
繰延税金負債合計	△31,404	△28,959
繰延税金資産の純額	138,042	90,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)	当事業年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	0.7
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△55.3	△3.5
その他	△0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.0	28.1