有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,516千円	4,676千円
商品評価損	9,090	7,600
繰越欠損金	-	30,237
その他	7,662	16,209
繰延税金資産小計	23,269	58,724
評価性引当額	△23,269	-
繰延税金資産合計	-	58,724
繰延税金負債と相殺	-	△50
繰延税金資産の純額	-	58,674
繰延税金負債(流動)
為替予約	△126	△50
繰延税金負債合計	△126	△50
繰延税金資産と相殺	-	50
繰延税金負債の純額	△126	-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,637	12,219
役員退職慰労引当金	14,041	-
投資有価証券評価損	2,702	191
減損損失	46,524	769
繰越欠損金	493,445	399,500
その他	11,274	24,175
繰延税金資産小計	581,625	436,856
評価性引当額	△581,625	△436,856
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,957	△9,635
前払年金費用	△12,592	△14,201
繰延税金負債合計	△19,550	△23,837
繰延税金負債の純額	△19,550	△23,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率 (調整)	33.0%	30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.4
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	△15.4	△33.9
抱合せ株式消滅差益	△15.6	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5	△1.4